シングルマザーの資格取得を支援してくれる「母子家庭自立支援給付金」を解説

専業主婦やパート・アルバイト経験が長く資格も持っていないと、離婚後に安定した収入が得られる仕事を見つけるのは難しいです。

就職に役立つのが資格ですが、取得するためにも一定の費用がかかるので諦めているシングルマザーも少なくありません。

でも実は、母子家庭のシングルマザーの資格取得を支援してくれる制度があります。

制度を利用すれば、シングルマザーでもお金を気にせず資格を取得できるようになります。

シングルマザーの資格取得を支援する母子家庭自立支援給付金制度とは

シングルマザーの資格取得を支援してくれるのが「母子家庭自立支援給付金制度」です。

母子家庭自立支援給付金制度とは、母子家庭のシングルマザーの経済的な自立を支援するために、厚生労働省と自治体が実施する就労支援事業です。

母子家庭の貧困は社会問題になっています。

シングルマザーの貧困の背景にあるのは、次のような事情です。

就業経験が乏しく、就職に有利な資格もないとなると、離婚後に安定した収入が得られる仕事に就くことが困難です。

こうした状況を踏まえ、手当や助成による生活支援ではなく、シングルマザーの自立をサポートするのが母子家庭自立支援給付金制度です。

実施主体

都道府県、市（特別区を含む。）、福祉事務所を設置している町村です。

事業内容は２種類

母子家庭自立支援給付金制度には２つの種類があり、要件や内容などが異なります。

以下、各制度の詳細について解説します。

シングルマザーの資格取得支援「自立支援教育訓練給付金」

自立支援教育訓練給付金とは、母子家庭のシングルマザーが資格取得のための教育訓練を受講して修了した場合、かかった費用の６０％を支給する制度です。

シングルマザーの資格取得の取組みを支援することを目的としています。

給付金の支給額

教育訓練にかかった費用の６０％です。

ただし、給付金の支給額には下限（１万２０００円）と上限（２０万円）があり、この範囲内で支給されます。

受講料などの合計が１万２０００円を下回る場合は支給されません。

また、雇用保険法に基づく一般教育訓練給付金の支給基準を満たしている場合、その支給額との差額が支給されます。

対象者

制度利用の対象となるのは、２０歳未満の子供を扶養している母子家庭のシングルマザーで、次の要件をすべて満たす人です。

児童扶養手当の支給を受けている、または、同党の所得水準にある

離婚後に安定した収入を得るのが困難なシングルマザー（母子家庭）を支援する制度なので、所得制限が設定されています。

所得制限限度額は、児童扶養手当と同じです。

扶養人数が１人増えるごとに所得制限限度額が３８万円ずつ上がります。

就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場の状況などから判断し、当該教育訓練が適職に就くために必要であると認められる

就業経験（職種、業種、経験年数など）、技能、資格の取得状況などを聴取されます。

そして、希望する教育訓練が安定した収入を得るのに必要かどうか確認され、必要性が認められる場合に制度を利用できます。

例えば、准看護師資格があり実務経験もある人が、看護士資格取得のための講座受講を希望している場合、必要性があると認められやすいです。

一方で、飲食店でのパート・アルバイト経験しかない人が、看護士資格取得の講座受講を希望した場合、必要性を疑問視されて変更を求められることがあります。

対象となる教育訓練

制度の対象となる教育訓練は次のとおりです。

給付金の支給を受けるには、制度の対象となる教育訓練を受講・修了する必要があります。

対象外の教育訓練を受講・修了した場合、給付金は支給されません。

事前相談（自治体による講座の指定）

制度を利用するには、自治体の担当窓口で事前相談をして、教育訓練の受講前に自治体から講座の指定を受ける必要があります。

制度の対象となる教育訓練でも、自治体の講座指定を受けずに受講・修了した場合、給付金は支給されません。

事前に市区町村役場で制度利用について相談し、講座の指定を受けてください。

事前相談では、受講開始日の確認、受講の動機、修了後に取得できる資格と就職へのつながりなど、受講の必要性に関する質問をされます。

給付金の支給時期

注意したいのが、給付金の支給時期です。

給付金が支給されるのは教育訓練を終了した後です。

したがって、教育訓練にかかる費用全額を一旦は自ら支払う必要があります。

シングルマザーの資格取得支援「高等職業訓練促進給付金等事業」

高等職業訓練促進給付金等事業とは、専門知識や技能を要する資格を取得するために１年以上を要する場合に給付金を支給する制度です。

高等職業訓練促進給付金等事業には、修行中に支給される給付金と資格取得後に支給される給付金があります。

高等職業訓練促進給付金

高等職業訓練促進給付金とは、資格取得の修行中に支給される給付金です。

支給額

世帯	支給額
市町村民税非課税世帯	月額100,000円
市町村民税課税世帯	月額70,500円

 

支給期間

修行中の全期間です。

ただし、上限は３年と定められています。

高等職業訓練修了支援給付金

高等職業修了支援給付金とは、修行を経て資格を取得した後に支給される給付金です。

支給額

支給期間

修了後に支給されます。

対象者

制度利用の対象となるのは、２０歳未満の子供を扶養している母子家庭のシングルマザーで、次の要件をすべて満たす人です。

所得制限については、自立支援教育訓練給付金の項目で解説したとおりです。

対象資格

厚生労働省のウェブサイトには、制度の対象となる資格が例示されています。

また、例示されていなくても制度の対象となる資格もたくさんあります。

支給時期

申請をした翌月からです。

早めに申請したい制度ですが、「養成機関において１年以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれる」ことが対象者の要件となっています。

そのため、教育訓練受講後すぐに申請しても認められないことがあります。

担当窓口で相談したときに、申請する時期についても相談しておきましょう。

母子家庭自立支援給付金制度の留意点

最後に、母子家庭自立支援給付金制度の留意点を確認しておきます。

父子家庭自立支援給付金事業もある

この記事では、母子家庭のシングルマザーに関する制度のみを解説しました。

でも、父子家庭のシングルファザーも、就労状況や所得などから安定した収入が得られない状況に置かれることがあります。

そのため厚生労働省は、父子家庭自立支援給付金という事業を自治体と協力して実施し、父子家庭のシングルファザーの自立支援にも取り組んでいます。

制度を設けていない自治体もある

母子家庭自立支援給付金制度は、厚生労働省と自治体が協力して実施していますが、実際の窓口や支援は自治体です。

自治体の中には制度を設けていないところもあり、そうした自治体では制度を利用することはできません。

シングルマザーの資格取得を支援する制度のまとめ

シングルマザーの資格取得を支援する制度「母子家庭自立支援給付金」には２種類あります。

支給金額や条件が違うので事前にチェックしておきましょう。

制度を利用すれば、金銭的な理由であきらめていた資格取得にチャレンジできるようになります。

そして資格を取得すれば、安定した収入の得られる仕事を見つけやすくなり、子供との生活も楽になっていきます。

就職先がなく悩むようなら、ぜひ積極的に利用してみてください。