母子生活支援施設の一日の流れとルールは？母子寮の入所条件と家賃もまとめて解説

母子生活支援施設は、母子の保護や自立促進を目的とした施設です。

離婚後、結婚中に住んでいた家に住み続けたり実家に帰ったりできず、かといって賃貸住宅を借りる余裕もなく母子生活支援施設に入所するシングルマザーは少なくありません。

この記事では、母子生活支援施設への入所を検討している人が知りたい情報を解説します。

母子生活支援施設とは

母子生活支援施設とは、母子家庭のシングルマザーなど一定の要件を満たす女性と子供が入所できる施設です。

主管は、厚生労働省です。

以前は、「母子寮」という名称で、「母子の保護」を主な目的としていました。

しかし、１９９８年の児童福祉法改正で名称が「母子生活支援施設」に改められました。

目的も「保護と自立促進のための生活支援」に変更されています。

母子生活支援施設の法的根拠

母子生活支援施設は、児童福祉法第３８条に基づいて設置されています。

母子生活支援施設は、配偶者のない女子又はこれに準ずる事情にある女子及びその者の監護すべき児童を入所させて、これらの者を保護するとともに、これらの者の自立の促進のためにその生活を支援し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設とする。

引用：児童福祉法第３８条

母子生活支援施設の目的

母子生活支援施設の目的は、３つあります。

母子寮の頃から入所中の生活は保障されていましたが、退所後のサポートは不十分でした。

こうした女性が後を絶たず、社会問題にもなりました。

そのため、母子の保護を土台にしながら次のような目的が付け加えられていきます。

つまり、現在の母子生活支援施設は、母子を一時的に保護するだけではないのです。

この２つの目的もまた、母子生活支援施設の大きな目的となっています。

母子生活支援施設の施設数、定員、入居世帯数

２０１７年１０月時点における母子生活支援施設の施設数、定員、入居世帯数は、以下のとおりです。

参考：平成 29 年社会福祉施設等調査の概況｜厚生労働省

母子生活支援施設の職員

母子生活支援施設は、配置しなければならない職員が規定されています。

母子生活支援施設の入所対象と入所理由

母子生活支援施設の入所対象と入所理由について、確認していきます。

母子生活支援施設の入所対象

入所対象となるのは、原則として以下の条件に当てはまる母子です。

一定の事情がある場合、子供が２０歳に達するまで入所を継続できます。

「母子生活」支援施設という名称のとおり、母子が一緒に入所することが前提の施設で、母または子供だけの入所はできません。

入所対象者（入寮条件を満たす人）の具体例は、次のとおりです。

母子生活支援施設の入所理由

母子生活支援施設への主な入所理由は、次のとおりです。

現在は、「夫などからのＤＶ（家庭内暴力）から逃れるため」という理由が、半数以上を占めています。

また、精神障害や知的障害のある母親や、発達障害などの障害のある子供の入所が増加傾向にあります。

以前は、母子を保護するという側面が強かったので、住宅事情・経済的事情・夫の不倫などの理由でも入所が認められていました。

しかし、自立促進などの目的が加わった現在は減少しています。

母子生活支援施設で受けられるサポート

母子生活支援施設で受けられるサポート（業務内容）は大きく２つ。

母親のサポート

母親に対するサポートの内容は、次のとおりです。

いずれも、退所後の生活を軌道に乗せるのに必要なスキルの獲得や、身体的・精神的安定やストレスの緩和を目的としています。

子供のサポート

母子生活支援施設では、母親だけでなく子供のサポートも行っています。

子供に対するサポートの内容は、次のとおりです。

本来は、家庭において親が行う教育や助言・指導を、子供支援員を中心とする職員が行います。

緊急避難（夫などからのＤＶ（家庭内暴力））で入所した母子に対する支援

ＤＶ（家庭内暴力）を理由として入所した母子に対しては、次のような支援が行われます。

母子生活支援施設の入所方法と入寮条件

母子生活支援施設に入寮したい場合の相談先（申請先）は２つあります。

相談すると、担当職員から母子の生活状況を聴取されます。

聞かれる内容は次のとおり。

その上で、母子の生活状況を踏まえて対応が検討され、相談者にとって最も適切だと判断したサービスや支援機関などを紹介されます。

母子生活支援施設への入所が適当だと判断されれば、利用申込みができます。

申込みが受理されると、福祉事務所が利用の可否について必要な調査を行い、結果を申請者に通知します。

母子生活支援施設の入所（入寮）条件

実は、具体的な入所（入寮）条件は公表されていません。

入所理由を踏まえると次のような条件があると考えられます。

母子生活支援施設の費用

母子生活支援施設の費用は、生活保護世帯や住民税非課税世帯か否かによって異なります。

母子生活支援施設での一日の流れ

母子生活支援施設では、世帯ごとに独立した居室が提供されます。

そのため、入寮している家族がそれぞれ自宅に近い生活を送れます。

また、レクリエーションなどを行う共用スペースや相談室などがあり、施設のルールに従って利用できます。

一日の流れは施設ごとに異なりますが、一般的には次のような流れとなります。

起床や就寝の時間については、入所（入寮）家庭が自由に決められます。

一方で、登園や登校・帰宅時間、共用スペースや相談室などの利用時間は、施設ごとに決められたルールを守る必要があります。

入所期間

３年以内に退所する母子が半数近くを占めています。

しかし、１０年以上も施設で生活する母子もいます。

施設によっては、入所期間の原則を定めているところもあります。

原則の期間を超えて入所を希望する場合は、施設長に入所継続を希望する理由や自立目標を伝え、判断を待つことになります。

母子生活支援施設の一覧

住んでいる地域の母子生活支援施設の一覧は、各地域の社会福祉協議会が作成しています。

社会福祉協議会のウェブサイト上に母子生活支援施設の一覧を公表している地域もあれば、窓口での閲覧や交付のみの地域もあります。

「住んでいる地域の社会福祉協議会　母子生活支援施設　一覧」などでネット検索して確認しましょう。

ネット上に公表されていなければ、地域の社会福祉協議会の窓口で確認してください。

母子家庭のシングルマザーが離婚後に住む場所

母子生活支援施設は、緊急避難的に入所する場所なので、いずれは自力で住まいを見つけて自立する必要があります。

母子家庭のシングルマザーが選択できる住まいは主に４つ。

いずれもメリットとデメリットがあります。

母子生活支援施設入所中に、相談員と十分に話し合って選びましょう。

母子生活支援施設のまとめ

母子生活支援施設は、離婚前後に住む場所がない場合などに入居できる施設です。

住む場所が確保でき、就労支援や子供の教育に関する相談もできるありがたい場所ですが、あくまで仮住まいに過ぎません。

また、母子寮から母子生活支援施設に変わった後は、母子家庭のシングルマザーが入居できないケースが増えています。

事前に市区町村役場や福祉事務所に相談し、入居できるかどうか、費用や期間などを確認しておきましょう。