離活中の女性が最初に読んでおきたい記事

離活ブログの運営者が教える「離婚のための計画」と「離婚までの生活」のポイント

離活ブログの運営者が教える離活のやり方

  • 離活を始めたいけど具体的に何すれば良いの?

 

そんな疑問、記事を読めば5分で解消します。

あや

 

最近よく見聞きするようになった「離活」。

興味はあっても「具体的にどうやるか分からない」という人がたくさんいます。

そこで、離婚業務にたずさわった経験があり、自身も離活中(泣)の私が離活のイロハを解説します。

 

この記事で分かること
  • 離活って何?
  • 離活計画(離婚までの生活でやる準備)

 

離活って何?

離活って何?

離活とは、離婚をしたい人が離婚に向けて計画を立てて準備することです。

正しくは「離婚活動」ですが、離活という呼び方が定着しています。

離活にはやることがたくさんありますが、大きくまとめると4つです。

 

  • 離婚の知識を得る
  • 離婚の条件を決める
  • 離婚までの生活を考える
  • 離婚後の生活の準備をする

 

1つずつ順番に解説していきます。

あや

 

離活その1:離婚の知識を得る

離活その1

離婚は、法律で決まったルールに基づく手続きです。

離活を始めるなら、まずは離婚についての基本的な知識は持っておきましょう。

 

基礎知識 説明
離婚の方法6つ ・協議離婚

・調停離婚

・審判離婚

・認諾離婚

・和解離婚

・判決離婚

離婚の効果

(夫婦の義務の消滅)

【離婚で消滅する夫婦の義務】

・同居・協力・扶助義務

・夫婦間の契約の取消権

・貞操義務

・夫婦財産契約

・婚姻費用の分担

・配偶者の相続権

・日常の家事に関する債務の連帯責任

離婚の効果

(戸籍と苗字)

【戸籍】

・結婚して相手の戸籍に入った人は、離婚すると旧戸籍または新戸籍に移る

【苗字】

・戸籍の移動に伴って苗字は旧姓に戻る

・婚氏続称の届け出で結婚中の苗字は名乗れる

離婚の効果

(姻族関係)

・夫の親族との関係は消滅
離婚の効果

(親権者の範囲)

・共同親権から父母の一方の単独親権に

 

9割は協議離婚している

離婚する夫婦の9割は、協議離婚で離婚しています。

協議離婚というのは、夫婦で離婚の合意をして、離婚届を役場に提出してする離婚の方法です。

夫婦の合意さえあれば、事情に関係なく離婚できる手軽さから、多くの夫婦が協議離婚を選択しています。

 

ただし、離婚時に決めておくべき条件を決めず、離婚後に元夫婦間で争いが再燃しやすいというデメリットがあります。

 

協議離婚できないケースもある

「話し合えば離婚に合意してもらえるはず」と思っていても、夫から猛反対されることがあります。

夫婦の合意ができないと、協議離婚はできません。

 

また、次のような問題が原因で離婚したい場合、そもそも話し合いで離婚するのは難しいでしょう。

  • DV
  • モラハラ(モラルハラスメント)
  • ギャンブル依存
  • 薬物依存
  • アルコール依存

 

こうしたケースでは、最初から家庭裁判所の調停や裁判の利用を視野に入れておく必要があります。

そのため、調停や裁判の手続きについても、基本的な知識は持っておきましょう。

 

調停離婚(審判離婚)

調停を利用したいと考えている場合、次の内容くらいは知っておきたいところです。

  • 調停は月1回程度しか開かれない
  • 平日の日中しか開かれない
  • 夫婦が合意しないと何も決まらない
  • 調停が不成立になると手続きが終了する
  • 調停委員は味方ではない
  • 同席で調停されることがある

 

審判離婚というのは、調停離婚の延長で裁判所が離婚を判断する手続きです。

あや

 

裁判離婚(認諾離婚、和解離婚、判決離婚)

裁判を見越している場合に知っておきたいのは、次のような内容です。

  • 公開の法廷で行われる
  • 裁判所が離婚を判断する
  • 必ず離婚できるとは限らない
  • 離婚するまでに約1年かかる
  • 資料作成などに費用がかさむ
  • 弁護士に依頼しなくても手続きできる

 

離婚に関する法律の知識を知る

家庭裁判所の手続きで離婚する場合、離婚に関する法律の知識もある程度は必要になります。

 

必ず押さえておきたいのが、法廷離婚事由(ほうていりこんじゆう)です。

法廷離婚事由というのは、民法という法律に書かれている「裁判所が離婚を認める条件」のことです。

 

夫婦の一方は、以下の場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。

  • 配偶者に不貞な行為があったとき。
  • 配偶者から悪意で遺棄されたとき。
  • 配偶者の生死が3年以上明らかでないとき。
  • 配偶者が強度の精神病に罹り、回復の見込みがないとき。
  • その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

引用:民法第770条第1項

 

離婚の争いが裁判までもつれ込んだ場合、裁判所は5つの法廷離婚事由があると判断したときだ離婚を認めます。

 

離婚に関する書籍を1冊読んでおくと、離婚の仕組みや流れが分かるのでおすすめです。

あや

 

離婚が子供に与える影響を考える

離婚のことで頭がいっぱいになると、子供のことを忘れがちになります。

でも、親の離婚で最も傷つくのは子供です。

子供は、親の都合で離婚に巻き込まれ、親の一方とむりやり引き離されて心に深い傷を負います。

 

離婚という選択は変えられないとしても、離婚によって子供が受ける影響を少しでも和らげる配慮は必要です。

子供が物事を理解できる年齢なら、事前に離婚について伝え、子供の気持ちを十分に聞きましょう。

一緒に住む親や住む場所、転校のことなど、子供が望んだことはできる限り尊重してあげることが大切です。

 

離婚後のケアについても考えておく必要があります。

夫婦で話し合っても良い案を思い浮かばないなら、子育て支援センターの相談窓口を利用してみてください。

 

離活その2:離婚の条件を決める

離活その2

協議離婚では、夫婦の合意があり、離婚届を役場に提出して受理されれば離婚が成立します。

他の国と比べてすごく簡単に離婚ができるんです。

でも、一時の感情で離婚してしまうと離婚後に後悔します。

 

離婚の条件を知る

離婚するときは、子供やお金について決めることがたくさんあります。

離婚の条件 説明
親権者 子供の親権者
養育費 離婚した後に子供と離れて暮らす親が、子供の成長のために支払うお金
面会交流 離れて暮らす親子が交流すること
財産分与 結婚中に築いた夫婦の財産を分けること
年金分割 結婚中に納めた年金保険料の記録を分けること
慰謝料 浮気やDVなどに対する損害賠償

 

協議離婚(離婚届を提出してする離婚)なら、離婚することと子供の親権さえ決めれば離婚できます。

でも、離婚後に元夫と争わずに済むよう、離婚前にできるだけ決めておきましょう。

 

離婚の条件を具体的に決める

親権以外の5つの条件を決めずに離婚すると、離婚後に元夫と争う火種が残ります。

そのため、協議離婚をする場合でも決めておきましょう。

 

ポイントは、

どんな条件にするか具体的に決めておくこと

です。

 

自分の中で条件を決めておかないと、相手の勢いやその場の雰囲気に呑まれます。

希望しない条件を受け入れてしまい、離婚後の生活に影響が出ることもあります。

頭の中でボンヤリと考えるだけでなく、具体的に書きだしておきましょう。

 

【離婚条件の具体例】

離婚の条件 具体的な内容
子供の親権 ・親権者は母
養育費 ・金額:子供一人につき月3万円

・期間:離婚した日を含む月から、子供が20歳に達する日を含む月まで

・支払時期:月末

・振込先:子供名義の口座

面会交流 ・頻度:月1回

・日時:日中2時間程度、日は協議して決める

・調整方法:メール

・受渡方法:◯◯公園の前

・受け渡す人:夫または妻

財産分与 ・預貯金:夫婦の預貯金を合計して折半

・自宅:相手名義に変更し、ローンも負担させる

・分与時期:離婚後1ヶ月以内

・分与方法:相手から自分の口座へ振込み(預貯金)

年金分割 ・婚姻期間中の記録を折半(合意分割)
慰謝料 ・不貞の慰謝料:200万円(不貞相手も同額)

・DVの慰謝料:200万円

 

注意

財産分与については、夫婦の財産をリスト化するのがポイントです。

 

注意したいのはマイナスの財産がある場合です。

 

財産分与は、原則としてプラスの財産もマイナスの財産も対象となります。

 

そのため、マイナスの財産の方が多い場合、財産分与を主張するかどうか検討する必要があります。

 

離活その3:離婚までの生活を考える

離活その3

離活では、離婚までの生活を具体的に考えることが必要不可欠です。

 

同居を継続するか別居するか

離活を進めるうえで最大の問題が、夫と同居を続けるかどうかです。

「離婚したいと思うほど関係の悪化した夫との同居なんて、一刻も早く解消したい」と思うでしょう。

 

でも、別居には別居のデメリットもあるので、慎重に判断する必要があります。

同居 別居
メリット ・生活費がかからない

・住む場所がある

・夫と離れられる

・夫の世話をせずに済む

デメリット ・夫と顔を合わせる

・夫の世話がある

・別居中の生活費がかかる

・住む場所の確保が必要

 

別居するときに決めておくこと

別居すると決めたら、夫に別居したいと話して納得させましょう。

合意なしで別居すると、「勝手に出ていた」などと後から不満が出て離婚が難しくなることがあります。

 

また、離婚までの生活について次のことを決めておきましょう。

  • 別居中の生活費(婚姻費用)
  • 別居中の仕事
  • 別居中に住む場所
  • 別居中に利用する行政サービス

 

いずれも離婚までの生活を安定させるために必要なことです。

とにかく別居したくて「別居してから決める」という人もいますが、何かトラブルがあると困ります。

万全の準備をしてから別居するようにしましょう。

 

子連れ別居の問題

少し前までは、夫婦関係が悪化すると妻が子供を連れて実家に帰るのが一般的でした。

いわゆる「子連れ別居」です。

 

しかし最近は、夫の合意がない子連れ別居は認められにくくなっています。

夫に無断で子連れ別居したり無理やり子供を連れ去ったりすると、家庭裁判所が子供を夫の元に戻す判断を示すことがあります。

子供の親権が取れない可能性も高くなります。

 

そのため、誰が子供を引き取るのか別居前に夫婦間で合意しておく必要があります。

 

日本ではママが子供の親権者になりやすい状況が続いていますが、親権を取れないケースもあります。

あや

母親が親権を取れない事例って何が理由?取れなかったケースは子をクズ呼ばわりした?

 

離婚までの生活:生活費(別居した場合の婚姻費用)

夫婦には、「お互いに協力して助け合う義務」と「結婚生活にかかる費用を分担する義務」があります。

離婚するまでは夫婦関係が継続するので、夫婦間の義務に基づいて別居中の夫に生活費を求めることができます。

 

夫の方が収入が多い場合です。

あなたの方が収入が多いと、夫から生活費を請求されます。

あや

 

結婚生活にかかる費用のことを「婚姻費用」と呼び、夫婦の話し合いで自由に決めることができます。

もし夫婦の話し合いがまとまらないなら、家庭裁判所の調停で金額や支払時期・方法を決めることも可能です。

 

婚姻費用について決めておきたいことは4つです。

  • 婚姻費用の金額(月払いが一般的)
  • 支払いの開始月と支払い日
  • 支払方法(振込が一般的)
  • 支払いが滞る場合の対応

 

離婚までの生活:仕事

別居して夫から婚姻費用が支払われても、それだけで経済的に安定した生活を送るのは困難です。

また、離婚後は婚姻費用がなくなるので、離婚した後の生活を見据えて仕事を探しましょう。

同居を継続している場合も、離婚後のために仕事を探した方が良いです。

 

「実家に帰るから問題ない」という人もいますが、いつまでも実家の世話になるわけにはいきません。

親が負担を感じますし、きょうだいから不満が出ることもあります。

そのため、早めに自立できるよう仕事探しはしておきましょう。

 

子供が小さい場合は、親やきょうだいに事情を話して実家に帰るか、マザーズハローワークで仕事を探すのが一般的です。

あや

 

離婚までの生活:住む場所

別居後に住む場所も決めておく必要があります。

主な選択肢は4つです。

  • 実家
  • 賃貸住宅
  • 公営住宅
  • 自宅に住み続ける(夫が出ていく)

 

子連れで実家へ帰る人が多いですが、親の負担や健康状態によっては長居できないこともあります。

先のことを見据えて、実家以外の選択肢も考えておきましょう。

 

子供が転居や転校を嫌がったときは、妻子が自宅に残って夫に家を出てもらうという選択肢も検討します。

 

別居中に利用する行政サービス

別居した後は、同居中より生活水準が下がることが多いです。

そのため、行政サービスをフル活用して生活を安定させることが大切になります。

児童扶養手当など一部のサービスは離婚前でも利用できることがあるので、市区町村役場に相談してみましょう。

 

離活その4:離婚後の生活の準備をする

離活その4

離活は、離婚までの生活のことを考えて終わりではありません。

離婚した後も生活はずっと続くので、離婚後の計画も立てておくことが大切です。

離婚後の生活を安定させるために欠かせないのが、「住む場所」と「仕事」です。

 

離婚後の住む場所

離婚後に住む場所の選択肢は、5つあります。

住まい メリット デメリット
実家 ・家賃負担なし

・生活費負担が少ない

・家事育児の負担が減る

・子供との時間が増える

・手当等の受給資格に影響

・親死亡後の生活に困る

・親の老後の世話を頼まれる

・きょうだいに不満を持たれる

自宅 ・生活環境の変化が少ない

・子供への影響が少ない

(・家賃がかからない)

・近隣住民の目

・婚姻中の記憶が甦る

(・住宅ローンの負担)

賃貸住宅 ・生活を一新できる

・住む場所を選べる

・敷金・礼金の負担

・月々の家賃の負担

・入居が難しいことがある

公営住宅 ・家賃が安い ・応募時期がある

・物件を選べない

・問題のある居住者

自宅購入 ・資産形成になる ・住宅ローンの負担

・定住する必要がある

 

どの住まいにもメリットとデメリットがあるので、次の項目をよく検討して決めましょう。

  • 経済的な事情(収入と支出)
  • 地域の治安
  • 通勤の便利さ
  • 子供の通学
  • 実家からの距離

 

注意

実家に戻る場合、実家の親やきょうだいの了解を得ておきましょう。

 

きょうだいが実家に住んでいなくても連絡して了解を取り付けます。

 

無断で実家に戻って親の援助を得ると、不平不満が出て関係が悪化するリスクがあるからです。

 

離婚後の仕事

離婚後に仕事をするときの雇用形態は4つあります。

雇用形態 メリット デメリット
正社員 ・給料が高い

・福利厚生が充実

・採用されにくい

・拘束時間が長い

・時間外勤務や転勤

パート

アルバイト

・採用されやすい

・勤務時間に融通が利く

・給料が安い

・勤務時間で給料が変動

派遣社員 ・給料や福利厚生がパートより良い

・期限付で職場に縛られない

・同じ職場で長く働きにくい

・正社員との待遇格差

在宅勤務(内職) ・柔軟な働き方が可能

・子供と過ごす時間が長い

・自己マネジメントが必要

・給料が安定しない

 

結婚中に無職またはパート・アルバイト勤務で、就職に役立つ資格や経験がない

という人が、離婚後に安定した収入が得られる仕事に就くのは簡単ではありません。

 

乳幼児を養育している母子家庭のシングルマザーは特にです。

子育て中であることを理由に敬遠されるケースも決して珍しくありません。

 

そのため、離婚前から仕事を探し、できるなら働き始めておきたいところです。

とはいえ、離婚の準備と一緒に就職活動をするのは難しいという人も多いはずです。

そんなときは、マザーズハローワークやマザーズコーナーを利用してみましょう。

 

マザーズでは、子育て中の女性が働きやすい職場などを紹介してもらえます。

また、履歴書の添削、就職講座の開講、採用面接時の一時預かりなどの支援も行ってくれます。

 

親頼みや養育費頼みはリスクが高い

離活を始めたい人の中には、

「離婚後は実家の親が支援してくれるし、養育費ももらえるはずだから」

と思って親や養育費を当てにする人がいます。

 

でも、実家の親がいつまでも支援してくれるとは限りません。

退職すれば収入が減りますし、親が亡くなれば支援は終了します。

 

養育費も同じです。

養育費は、子供と離れて暮らす親が、子供の健やかな成長のために支払う金銭です。

でも、離婚時に養育費を取り決めても支払われるとは限りません。

 

実際、取り決めた養育費が支払われなくなるケースは後を絶ちません。

離活を始めるなら、「離婚後の家庭は自分が支える」という意識を持つことが大切です。

離活ブログの運営者が教える離活のまとめ

ひとくちに離活と言っても、やることはたくさんあります。

この記事ではやることの概要を書きましたが、各項目を実際にやるとなると結構な時間と手間がかかります。

 

そのため、

離活はたくさんのエネルギーを消費する

ということをまずは覚悟してください。

 

そのうえで、離婚の知識や離婚のための準備を一つひとつ進めていきましょう。

 

離婚は人生の一大イベントなので、離活は焦らず少しずつ進めることが何より大切です。