【離婚後の手続き一覧】やることチェックリストと具体例で順番も時期も丸分かり！

離婚した後は、驚くほどたくさんの手続きが待っています。

パッと思いつくだけでもこれくらい、人によっては３０以上の手続きをする必要があります。

とにかく数が多いうえに通知が来ない手続きもあるので、思いつくまま対応していると漏れや期限超過をしがちです。

離婚した後は、手続き一覧でやることを確認して一つひとつ確実に済ませることが本当に大切です。

この記事では、離婚後の手続き一覧（やることチェックリスト）を示してから、各手続きのやり方について解説します。

離婚後の手続一覧表（やることチェックリスト）

離婚後の手続きは、４つの手続きに分類することができます。

まず、手続きの種類と時期を一覧（やることチェックリスト）で確認しておきましょう。

多くの人が手続きをするものには「★」印をつけています。

離婚後の手続一覧（チェックリスト）：戸籍や住所の手続き

子供の戸籍や氏（苗字）、住民票に関する手続きです。

「※」は、結婚時に相手の戸籍に入って苗字が変わった人が、子供を引き取るときの手続き

離婚後の手続一覧（チェックリスト）：年金や保険の手続き

年金や保険の手続きに関する手続きです。

「※」は、婚姻中に加入していた保険や年金、離婚後の職業の有無や職種によって手続きが異なる

離婚後の手続一覧表（チェックリスト）：日常生活に必要な手続き

運転免許証などの苗字や住所の変更、離婚した後に子供が転校した場合の手続きなどです。

「※」は、離婚後も結婚中の苗字を名乗りたいときの手続き

離婚後の手続一覧表（チェックリスト）：離婚後の生活支援の手続き

離婚した後に利用できる各種行政サービスに関するものです。

離婚後の生活支援の手続きは、大きく次の２つに分けられます。

そのため、上記一覧リスト以外にも自治体が独自に設けている制度もあります。

住んでいる地域の市区町村役場で確認してみてください。

離婚後の手続：戸籍や住所の手続き

では、離婚後の手続きについて一つひとつ解説していきます。

まずは、子供の戸籍や住所の手続きです。

子の氏の変更許可審判

子の氏の変更許可審判とは、離婚などで別々になった親子の氏（苗字）を同じにする許可を求める手続です。

親の戸籍が変動する時期は、離婚の方法によって異なります。

子供の入籍届

入籍届とは、ある人を特定の戸籍に入籍させる手続きです。

子の氏の変更許可審判は、家庭裁判所が子供の苗字の変更を許可する手続きで、それだけでは戸籍は変動しません。

許可の審判が確定した後に市区町村役場で子供の入籍届を行うことで、初めて子供の戸籍が変動して苗字も変更されます。

住民異動の届出（転居・転入・転出、世帯主変更届）

住民異動の届出とは、離婚後に転居したり世帯主になった場合の手続きです。

転居届、転出届・転入届

転居届、転出届・転入届とは、転居した場合に行う届出です。

同じ市区町村内への転居の場合は、住んでいる地域の市区町村役場に転居届を提出します。

違う市区町村への転居の場合は、住んでいた地域の市区町村役場に転出届を、転居先の地域の市区町村役場に転入届を提出します。

世帯主変更届

世帯主変更届とは、離婚後などに世帯主が変わった場合に行う届出です。

離婚して母子家庭のシングルマザーになり、親子だけで生活を始めた場合、住んでいる地域の市区町村役場に世帯主変更届を提出します。

実家で生活を始めた場合は、実家の父または父母が世帯主になるので届は不要です。

離婚後の手続：年金や保険の手続き

離婚後は、年金や保険の手続きが必要になります。

国民健康保険の加入手続き

は、国民健康保険の加入手続きを行う必要があります。

このように他の健康保険に加入しない場合は手続きが必要です。

結婚中から国民健康保険に加入していた場合

結婚中に加入していた国民健康保険を離婚後も継続する場合は、世帯変更届をします。

自分を世帯主とし、子供を引き取った場合は子供を被保険者として手続きを行います。

離婚後に転居した場合

国民健康保険の管轄は、地域の市区町村役場です。

離婚後に違う市区町村へ転居した場合、まずは、転居前の地域の役場で脱会手続きをします。

その後、転居先の役場で改めて加入手続きをする必要があります。

離婚後に勤務先の健康保険に加入する場合

結婚中は元夫の勤務先の健康保険に扶養として入り、離婚後は自分の勤務先の健康保険に加入する場合です。

子の場合、国民健康保険の脱会手続きと、勤務先の健康保険への加入手続きが必要です。

勤務先の健康保険の加入手続きは、担当部署に依頼すれば、提出書類や添付資料などを教えてもらえます。

国民健康保険の脱会手続きは、国民健康保険の資格を喪失してから１４日以内に、自ら手続きする必要があります。

次の資料を準備した上で、住んでいる地域の市区町村役場で手続を行ってください。

国民年金の変更手続き

こうしたケースだと、国民年金の種別変更の手続きが必要です。

被保険者の種別と職業、加入年金についてまとめると、以下のとおりです。

離婚後に厚生年金の適用事業所で勤務する場合

厚生年金の適用事業所で勤務する場合、勤務先の厚生年金に加入することになります。

勤務先から提出書類と添付資料を説明されるので、それに従って資料を提出すれば勤務先が手続きを行います。

社会保険の扶養変更

こうしたケースの場合、勤務先に事情が変わったことを報告します。

原則として、手続きは勤務先が行います。

離婚した人は、担当部署の指示に従って書類を作成して添付資料を提出します。

厚生年金の扶養変更

こうしたケースの場合、勤務先に報告して手続きしてもらう必要があります。

通常は、社会保険の扶養変更と一緒に勤務先が手続きを行います。

離婚後の手続：日常生活に必要な手続き

日常生活に関わる手続きもたくさんあります。

期限があるものは少ないですが、日常生活への影響が大きいので早めに済ませておきたい手続きばかりです。

運転免許証

こうした事情がある場合、運転免許証の記載変更を行う必要があります。

手続きする場所は、住所地を管轄する警察署や運転免許センターです。

「運転免許証記載届変更届」に記入して必要書類と一緒に提出すると、問題がなければ運転免許証の裏面に変更事項が記載されます。

離婚しても運転免許証の表面の記載は変更されず、次回の更新まで待つことになります。

クレジットカード

離婚後は、クレジットカード会社に住所や苗字の変更を届け出て、新しいカードを発行してもらいます。

必要書類はカード会社によって異なるので、事前確認が必要です。

届出を忘れるとカードが使用不可になったり、カード会社から郵便が届かなくなったりします。

預貯金通帳

離婚によって住所や苗字が変わった場合、預貯金口座を開設している金融機関にも届出を行います。

届出をしないと、金融機関からの郵便が届かなくなる可能性があります。

パスポート

離婚後は、パスポートの記載事項を変更する手続も必要です。

変更しないままだと、海外旅行へ出かけられなくなります。

印鑑登録

結婚中に印鑑登録をしていて、離婚によって使用する印鑑が変わる場合、印鑑登録の変更が必要です。

印鑑登録の変更を行わないと、車や家の購入といった重要な法律行為ができません。

子供の転校、入学

離婚後、婚姻中に住んでいた家を出て他の地域へ転居する場合、子供を転校させることになります。

転校をさせるかどうかは、子供の希望を踏まえて慎重に判断する必要があります。

親の離婚を経験した子供は、強い不安やストレスを抱えます。

さらに学校まで変わって生活環境が一変すると、その精神的な負担は計り知れません。

離婚後に子供を転校させようと考えている場合は、まず子供と十分に話し合って希望を聞きましょう。

子供が転校を嫌がり、親の離婚後も通い慣れた学校への通学を希望するなら、校区外通学を検討します。

どうしても転校が必要な場合、せめて転校のタイミングや転校先の学校は子供の希望を尊重してあげましょう。

婚氏続称の届出

婚氏続称とは、離婚により旧姓に戻った人が、離婚後も結婚中の苗字（婚氏）を使い続けるための手続きです。

婚姻したときに苗字を変更した（相手の戸籍に入った）人は、離婚すると旧姓に戻ります（復氏）。

しかし、勤務先や子供の学校の都合で、結婚中の苗字を使い続けたいという人が少なくありません。

そこで、婚氏続称の届出という制度が設けられているのです。

婚氏続称の届出は、必ず離婚の日から３ヶ月以内にしなければならない

婚氏続称の申出で注意したいのが期限です。

この期限は絶対です。

離婚の日から３ヶ月を過ぎると、どのような理由があっても婚氏続称の届出は受け付けてもらえません。

期限後に苗字を変更したいときは、家庭裁判所に「氏の変更許可」の審判を申し立てる必要があります。

でも、氏の変更が認められるのは「やむを得ない事情」があると認められたときだけです。

婚氏続称の届出と比較すると、苗字を変更するためのハードルが高くなります。

婚氏続称後の戸籍

婚氏続称の届出が受理されると、届出人を筆頭者とした新戸籍が編成されます。

届出人の戸籍事項欄には、婚氏続称（戸籍法７７条の２の届出）をした事実と届出年月日が記載されます。

他の市区町村への転籍や戸籍の改製があった場合も、婚氏続称の届け出をしたことは記載されます。

転籍や改製をしても、婚氏続称の記載から離婚の事実が分かるということです。

離婚後の手続：離婚後の生活支援の手続き

離婚後の生活支援制度には、大きく２つの種類があります。

とにかく種類が多く、各自治体が独自で実施している制度もあります。

全ての制度を網羅するのは困難なので、多くの母子家庭のシングルマザーが利用している３つの手続きを解説します。

児童扶養手当

児童扶養手当とは、親の自立の促進と子供の幸せのために、ひとり親家庭の低所得の養育者に支給される手当です。

児童扶養手当の支給要件

日本国内に住所があり、次のいずれかに当てはまる子供を養育している人です。

児童扶養手当の支給金額（２０１９年度、令和元年度）

児童扶養手当の支給金額は、養育する「子供の人数」と「父母などの前年の所得（収入）」で変動します。

支給金額の決まり方は、次のとおりです。

２０１９年度（令和元年度）の支給金額は、以下のとおりです。

児童扶養手当の所得制限

児童扶養手当には所得制限があります。

扶養人数が１人増えるごとに所得制限限度額が３８万円ずつ増額されます。

児童扶養手当の支給金額は、前年度または前前年度の所得と扶養状況で決定されます。

そのため、前年度は夫が子供を扶養し、今年度は夫婦が離婚して妻が子供を扶養する場合、前年度を基準として所得制限限度額を確認します。

児童扶養手当の所得年度

児童扶養手当の審査対象となる所得年度は、申請する時期によって異なります。

申請する時期によって提出する課税・所得証明書の年度が異なるということです。

注意してください。

支給時期

指定口座への銀行振込により支払われます。

ひとり親家庭医療費助成

ひとり親家庭医療費助成制度とは、ひとり親家庭の親や子供などの医療費の自己負担部分（一部または全部）を助成する制度です。

ひとり親医療費助成制度の対象

助成対象になるのは、健康保険に加入していて、所得が限度額より低いことに加え、次のいずれかに当てはまる人です。

助成対象となるのは、「１８歳に達した日の属する年度の末日（障害がある場合は２０歳未満）まで」の子供です。

助成の範囲

一般的な助成の範囲（金額）は、次のとおりです。

助成の対象

医療費のうち助成の対象とそれ以外についてまとめました。

所得制限

ひとり親家庭医療費助成には所得制限が設けられています。

助成の開始日

原則として担当窓口で申請が受理された日です。

１月２日以降に転入したなどの事情変更がある場合、変更があった日が助成の開始日です。

寡婦控除

寡婦控除とは、一般の寡婦が納税するときに、所得から一定の金額を差し引くことができる制度です。

寡婦とは、次のいずれかに当てはまる人です。

寡婦控除の種類

寡婦控除には、３つの種類があります。

寡婦控除の控除額

寡婦控除は、所得税と住民税に適用され、それぞれ差し引くことができる金額が異なります。

離婚後の手続きの順番

離婚後の手続きを行う順番には決まりがありません。

そもそも人によって必要な手続きが異なります。

でも、離婚後の手続き一覧表に「★」印を付けた手続きは、早めに手続きしないと離婚後の生活に支障が出ます。

また、国民健康保険の加入や婚氏続称の届出などは期限が設定されています。

子供の扶養などお金に関する手続きも、放置すると不正受給になるおそれがあるので、早めに済ませておきたいです。

「何から手を付ければ良いのか分からない」という人のために、モデルケースを示しておきます。

【必要な手続き】

実家に戻って父母の援助が得られても、所得などの要件を満たせば児童扶養手当やひとり親家庭医療費助成の手続きをします。

保険や年金などの減免措置を受けられることもある、住んでいる地域の役場に問い合わせて必要な手続きをします。

【必要な手続き】

まとめ

離婚した後は、ほっと一息ついて新生活についてゆっくり考えたいと思うでしょう。

でも、実際は大量の手続きが待っており、離婚前より慌ただしくなります。

離婚後の手続きの多くは生活のために必要なので、手続きをしないままというわけにはいきません。

優先事項の一つにして、早めに済ませてしまいましょう。

この記事では、離婚後に必要な手続きを網羅的に解説しました。

でも、過程の状況によって必要な手続きは異なります。

まずは、会社や役場の窓口で「離婚したんですが」と相談して、必要な手続きを教えてもらうのが一番です。

ポイントは、複数の窓口で確認することです。

というのも、各窓口は担当する業務しか把握していないからです。

会社であれば総務課、会計課、人事課への確認が必要です。

役場であれば、戸籍担当課、子育て福祉課、年金担当課などに聞いてみましょう。

この記事が、離婚後の慌ただしさを和らげる一助になれば幸いです。