専業主婦の離婚準備！離婚後の仕事や住む場所の不安を解消するための方法を解説

離婚後の生活が不安で離婚をためらっていませんか。

仕事をして安定した収入がある人と比べ、専業主婦が離婚後の生活を軌道に乗せるのはハードルが高いです。

シングルマザーの貧困が社会問題になっているように、生活苦に陥って離婚を後悔するケースもあります。

でも、離婚する前にしっかり準備をしておけば、専業主婦でも離婚後に安定した生活を送ることは可能です。

実際のところ、自力で稼いで子供を養育する元専業主婦のシングルマザーはたくさんいます。

この記事では、専業主婦が離婚するために準備しておきたいことを解説します。

専業主婦が離婚をためらう理由

専業主婦が離婚をためらう主な理由は次のとおりです。

結婚中から働いていれば、「離婚しても自分の収入でやっていける」という自信を持てます。

住む場所だって見つけやすいですし、仕事と家事育児を両立させるやり方だって身についています。

でも、専業主婦の場合はそうはいきません。

ワーママに比べて収入や住む場所など離婚後の生活リスクが大きい分、悩みも深くなりやすいです。

では、専業主婦の悩みや離婚後の生活リスクを減らすにはどうすればいいか。

ズバリ、離婚の準備をしておくことです。

ここで言う準備というのは、引っ越しの準備をしたり離婚届を取りに行ったりすることではありません。

離婚後の生活を軌道に乗せるために、「離婚する前に考えておきたいこと」や「やっておきたいこと」です。

専業主婦の離婚準備：離婚後の仕事を見つけておく

離婚すると夫婦は他人同士になります。

お互いに自分の力で収入を得て生活をやりくりする必要があります。

結婚中に配偶者の収入に頼っていた専業主婦も、離婚後は自分で働いて収入を得なければなりません。

そのため、「離婚後は自分が働いて生活を維持する。」という決意を固めておく必要があります。

こうした事情があり、仕事をして家庭を支える自分をイメージできないかもしれません。

それでも、離婚後の生活を維持するには働いて収入を得る以外にありません。

小さい子供や介護が必要な親がいたり、自分自身の怪我や病気のために就労できない事情があっても、収入を得る手段は必要不可欠です。

子供がいれば養育費に頼ろうと思うかもしれませんが、母子が安定した生活を送れるような金額ではありません。

そもそも養育費の未払いが社会問題になるほど、支払ってもらえる可能性は低いのが実情です。

離婚前に仕事を見つけて働いておく

理想は、離婚前に仕事を見つけて働いておくことです。

離婚紛争が本格化してから仕事を探して働き始めるのは精神的にも肉体的にもキツイです。

配偶者に離婚を切り出す前に仕事を探し、できれば就職して仕事に慣れてから離婚協議を始めましょう。

離婚協議を始めた時点で専業主婦のままだった場合、離婚問題を抱えながら求職活動や慣れない仕事をすることになり、想像以上に疲れます。

もし、仕事が見つかる前に離婚の話になったら、離婚して生活が落ち着いた後で求職活動を始めるのも一つの方法です。

その場合、貯金や離婚時の財産分与などで得た金銭を切り崩して生活することになり、別のストレスを感じることになります。

マザーズハローワーク・マザーズコーナーの活用

子供を育てている母親にとって仕事探しの大きな助けとなるのが、マザーズハローワークやマザーズコーナーです。

「マザーズ」では、子育てをしながら仕事をしたいと希望する人を対象に無料で就職支援をしてくれます。

子連れで相談に行けたり、家事育児と両立できる仕事を紹介してもらえるのが普通のハローワークと違うところです。

基本的には離婚後に利用する施設ですが、離婚前でも相談に応じてもらえます。

資格を取得するのもあり

離婚までに仕事を探すのが難しいなら、資格を取得するのも一つの方法です。

離活中の専業主婦におすすめなのがプログラミング。

理由は４つあります。

プログラミングはどの業界でも人材不足なので、就職活動には大いに役立ちます。

離婚を切り出す前にプログラミング学習を始め、クラウドワークスなどで簡単な依頼をこなせるようになっておけば、離婚後の安心感がまるで違います。

プログラミングを学ぶ専業主婦が急増しているので、勉強したいと言っても夫に怪しまれにくいのもポイントです。

離婚したい専業主婦にはピッタリの資格と言えます。

親頼みのリスク

私の周りには「実家に戻って親を頼る」という選択をする専業主婦が何人もいます。

離婚後の生活に不安がある専業主婦にとって、親の支援は離婚を後押しする大きな力になります。

離婚後の生活を軌道に乗せるための手助けも得られるでしょう。

でも、親が退職すれば収入が減り、死亡すれば支援を受けることができなくなります。

そもそも、離婚後いつまでも支援してもらえるとも限りません。

親にも親の生活があり、収入にも限りがあるからです。

離婚後に自立する意欲もなく実家に居座っていると、親子関係が悪くなるおそれもあります。

きょうだいがいる場合、「なぜあなたばかり親の支援を受けるのか」という不満を買うケースも珍しくありません。

さらに、実家の親に依存する生活が長引くほど、自ら働いて生活する意欲が失われ、親の支援がなくなったときに困ります。

養育費頼みのリスク

未成熟の子供がいる場合、元配偶者に対して養育費を請求することができます。

でも、養育費は子供の健全な成長に必要な費用であって母子の生活費ではないので、それだけで生活することはできません。

また、繰り返しですが、養育費の未払いが社会問題となっています。

離婚時または離婚後に取り決めた養育費を継続的に受け取っている母子世帯は２４．３％に過ぎないという統計（「平成２８年度全国ひとり親世帯等調査」）もあります。

そのため、養育費に頼るという選択は現実的ではありません。

養育費も離婚後の収入の一つであり、給与や公的支援と合わせて生活維持のために充てることは間違いありません。

でも、「養育費があるから大丈夫」という考えは離婚後の生活苦を招く一因となります。

専業主婦の離婚準備：離婚後の住まいを決めておく

仕事と並んで重要なのが、離婚後に住む場所です。

専業主婦が離婚後に選択できる主な住まいは４つあります。

離婚後に住む場所がないと路頭に迷うので、離婚するまでに決めておく必要があります。

実家

実家の親に頼るリスクについて書きましたが、実際のところ、離婚を機に実家へ帰る専業主婦が多いです。

家賃や生活費の負担が少ないという経済的なメリットに加え、家事育児も手伝ってもらえるメリットもあります。

離婚後に子供を親に預けて求職活動したり働いたりしやすいです。

一方で、親の世帯に入ると、母子家庭への各種支援制度が利用できなくなることがあります。

また、将来の親の介護を押し付けられたり、きょうだいに不満を持たれるリスクも考えておかなければなりません。

親への依存が慢性化して自立意欲を失い、親の死亡や収入減少に伴って生活が困窮するケースもあります。

実家で生活する場合、事前に親きょうだいの了解を得るとともに、自立して実家を出る時期を自分なりに決めておくことが大切です。

婚姻中の自宅に住み続ける

婚姻中の自宅に住み続けるという選択もあります。

最大のメリットは転居や転校の必要がないことです。

でも、配偶者との悪い思い出が甦ったり、近隣住民の好奇の目にさらされたりすることがあります。

住宅ローンが残っている場合、返済を求められるリスクも考慮しておかなければなりません。

賃貸住宅

婚姻中の自宅を出て親元にも帰らず、賃貸住宅を借りる方法もあります。

心機一転し、自分が住みたい場所で新しい生活を始めることができる一方で、敷金・礼金や月々の家賃など経済的な負担が重くのしかかります。

また、収入がないと入居を断られやすいですし、シングルマザーであることを理由に拒否されるケースもあります。

公営住宅

経済的な事情などによって賃貸住宅への入居が難しい場合、公営住宅に応募する方法もあります。

公営住宅のメリットは、賃貸住宅と比較して家賃が安く、収入が少なくても住む場所が確保できることです。

ただし、公営住宅には応募時期があります。

入居できるか否かは抽選になることがある上、希望した住宅に入居できない可能性もあります。

専業主婦の離婚準備：離婚後の生活費を試算しておく

家計管理の方法は、家庭によって大きく異なります。

例えば、夫が給料全額を家計用の口座に振り込み、専業主婦である妻が家計管理を一手に担っている家庭があります。

一方で、夫が給料全てを管理して、毎月決まった金額を生活費として妻に渡すという家庭もあります。

注意したいのは後者です。

つまり、結婚中に夫の給料を把握しておらず、渡される生活費を費消していた場合です。

渡された生活費を費消するだけでは、収入と支出・貯蓄のバランスを調節する力が養われません。

そのため、離婚後、計画的に家計をやりくりできずに苦労することになります。

家計簿をつける習慣を身につける

家計を適切にやりくりする能力は一朝一夕では身につかず、日々の経験の中で少しずつ身につけるしかありません。

結婚中に家計をやりくりした経験のない人が、離婚後にいきなり家計を適切に管理しようとしても無理があります。

そのため、婚姻中から家計を把握し、家計簿をつける習慣を身につけておくことが大切です。

まずは、夫から月収や年収を教えてもらいましょう。

支出については、カードの支払明細書、日々の買い物の領収書、医療費、教育費、冠婚葬祭の支出、旅行にかかる費用などを把握して家計簿に書き込む習慣をつけます。

そうすれば、少しずつ家計管理の感覚がつかめるはずです。

支出は季節によって大きく異なるので、可能であれば半年程度は家計を付ける期間を設けましょう。

離婚後の家計を試算する

婚姻中の家計管理ができるようになったら、離婚後の家計を試算してみます。

離婚すると収入が激減し、それに伴って生活費に充てられるお金も減ります。

そのため、家計簿で婚姻中の支出を確認し、離婚後は「やめる」か「減らす」支出をピックアップする作業が必要です。

家庭の事情に応じて工夫しましょう。

ポイントは、無理をしないことです。

収入が減る以上、どこかを切り詰める必要があるのは間違いありません。

でも、自分の楽しみやストレス発散を「無駄」だと切り捨ててしまうのはNGです。

婚姻中のように頻繁に友人と外出したり習い事をしたりする余裕はなくなるかもしれません。

でも、回数を減らしたり１回あたりの費用を減らしたりする工夫をしましょう。

無理をして切り詰めると気持ちに余裕がなくなります。

離婚して心機一転したはずなのに、離婚前よりも落ち込んだ気分で過ごすことになっては本末転倒です。

専業主婦の離婚準備：母子家庭のシングルマザーの支援制度を調べておく

シングルマザーに対する支援制度って思っているよりたくさんあります。

でも、所得制限があって実家に帰ると利用できない制度や、支援内容に地域差がある制度が少なくありません。

離婚前に自分が利用できる制度を確認し、詳しく調べておくことが大切です。

離婚後すぐに申請できるよう準備しておくことも重要です。

母子家庭のシングルマザーが利用できる主な支援制度（手当、助成、補助、減免、控除など）は、次のとおりです。

※2020年4月時点

この他にも、各自治体が独自に行っている支援制度があります。

市区町村役場へ行き、自分の状況を伝えて離婚後に利用できる制度を確認してください。

相談窓口の名称は各自治体によって異なりますが、総合インフォメーションで「離婚後の支援制度について聞きたい。」と伝えれば案内してもらえます。

離婚後の支援制度については、関連記事で網羅的に解説しています。

【離婚後の手続き一覧】やることチェックリストと具体例で順番も時期も丸分かり！

専業主婦の離婚準備：離婚にかかる費用を試算する

離婚後の生活だけでなく、離婚にかかる費用についても考えておきます。

離婚後に婚姻中の自宅を出る場合、転居費用などが必要です。

離婚について夫婦の話し合いだけで解決できれば大きなお金は必要ありません。

でも、離婚調停や離婚訴訟による解決を目指す場合や弁護士に依頼する場合には、相応の費用を計上しておかなければなりません。

特に弁護士に依頼する場合は、一般的に１００万円以上の大金がかかります。

一括で支払えない場合は、離婚後の家計に弁護士への返済を計上する必要があります。

専業主婦の離婚準備：離婚の条件を決めておく

専業主婦に限らず、離婚時には次の６つを決めておくのが一般的です。

子供の親権者は決めないと離婚できません。

その他の条件も、離婚後の紛争を防止するために離婚時に決めておくべきです。

離婚を切り出す前に自分の中で条件を整理し、相手に明確な主張を伝えられるように準備しておきましょう。

子供の親権者

子供の親権者になって子供を引き取るつもりかどうか決めておきます。

父親を親権者にしたい場合、養育費の支払いが発生することに留意する必要があります。

また、面会交流についても要検討です。

養育費

子供の親権者になる場合、父親に請求する養育費の条件を考えます。

少なくとも次の３点は決めておきましょう。

支払終期は「子供が２０歳に達する日を含む月まで」とするのが一般的です。

ただし、子供の進路などによっては、２０歳を超えて請求することもできます。

面会交流

子供の親権者になる場合、父親と子供の面会についての条件も決める必要があります。

父親による子供の虐待など特別な事情がない限り、子供のために面会交流は実施するのが原則です。

家庭裁判所の実務でも、面会交流が制限されるのはごく限られたケースのみなので、実施する方向で条件を整理します。

決めておきたい項目は次のとおりです。

財産分与

財産分与は、婚姻中に形成された夫婦の共有財産を離婚時に夫と妻で清算する手続きです。

夫と妻で２分の１ずつ分与するのが原則で、専業主婦であっても原則どおりの分割が認められます。

ただし、夫の個人的な能力が財産形成に大きく寄与していると、２分の１以外の割合で分与されることがあります。

例えば、夫が弁護士や医師、プロスポーツ選手などの専門職の場合、財産分与の額が２分の１いかになるケースがあります。

事前準備としては、財産分与の対象となる財産を洗い出し、何をどれくらい分与してもらうか整理しておきます。

財産が多いまたは複雑な場合は、紙に書き出しておくと分かりやすいです。

年金分割

年金制度とは、夫婦の一方または両方が結婚中に支払った厚生年金の保険料を、夫婦が共同して支払ったとみなして分割する制度です。

分割するのは受給する年金ではなく、夫婦が婚姻期間中に納付した年金保険料の記録です。

「なんだ」と思うかもしれませんが、老後に受け取る年金額に影響を与えるので手続きをしておきましょう。

慰謝料

夫の浮気、DV・モラハラ、悪意の遺棄などによって婚姻生活が破綻した場合、慰謝料を請求することができます。

まずは慰謝料を請求するかどうか決め、請求する場合は請求根拠となる事実を証明する資料を収集します。

いずれも、慰謝料の根拠となる事実を客観的に証明できる資料がそろっている場合の相場です。

慰謝料の相場に幅があるのは、不法行為の程度や内容、証拠資料の内容などによって大きく変動するからです。

専業主婦の離婚準備：子供への影響を考えておく

親の離婚で一番傷つくのは子供です。

何の責任もないのに、急に親の一方（専業主婦が引き取る場合は父親）と引き離されます。

場合によっては父親と会ったり連絡したりすることも許されず、住む場所も学校も変わります。

専業主婦の場合、結婚中に子供の監護を中心になって行い、子供との良好な関係が築けていることが多いです。

でも、離婚前後は自分のことで精一杯になり、子供に気を回す余裕をなくしがちです。

意識して子供に気を回し、親の離婚による傷が少しでも軽くなるようにしてあげましょう。

親の離婚は子供のストレス！子供への影響と気持ちに配慮した接し方を解説

父親がいなくなるということ

専業主婦の中には、「私が子供の世話を全てしてきたのだから父親がいなくても大丈夫。」という人が少なからずいます。

父親なしでも子供を「養育できる」という意味では正しいかもしれません。

でも、「養育できること」と「子供を健全に成長させられること」では全く意味が違います。

母親としてどれだけ優秀であったとしても、子供の健全な成長には父親と母親の関わりが必要です。

たとえ父親が不在がちでも、普段は子供に関心が乏しくても、子供にとっては自分のルーツでです。

父親が存在すると認識できること自体が大切なのです。

特に、思春期の子供がアイデンティティーの問題と直面したときに、父親との交流が全くないのは良くありません。

非行や不良交友といった反社会的行動になって顕在化したり、引きこもりや登校拒否という非社会的行動をとることがあります。

父子の面会交流を確保する

父親不在の影響を最小限に抑えて子供の健全な成長を後押しするには、父子の面会交流を確保することが欠かせません。

子供を引き取った母親の中には、「子供に無関心だった父親に会わせる必要はない」と子供の気持ちを考えず勝手に判断する人がいます。

「結婚中のことを思い出すので元夫とは関わりたくない」という自分の気持ちを重視して面会交流に応じない人も少なくありません。

また、父親の悪口を吹き込み、子供が父子の面会交流を拒否するよう洗脳してしまう母親もいます（片親引き離し症候群、片親疎外）。

でも、子供を引き取って育てる選択をする以上、子供の健全な成長のために父子の面会交流を実現することは親としての責任です。

夫婦関係に基づくネガティブな気持ちや感情は棚に上げて、親として子供のことを考えて行動しましょう。

専業主婦の離婚準備のまとめ

専業主婦の離婚は、ワーママに比べて離婚後の生活のリスクが大きいので、一歩が踏み出しにくい傾向があります。

でも、住む場所や仕事、離婚の条件などをしっかり準備しておけば、離婚後の生活を軌道に乗せることは可能です。