就学援助制度のデメリットとは？年収の審査基準と支給日、小中学校の免除範囲を解説

家庭の経済的な事情でこうした状態に置かれている子供、実は少なくありません。

就学援助制度は、子供が家庭の事情を気にせず学校に通って楽しく過ごせるように援助する制度です。

一定の要件を満たせば母子家庭のシングルマザーでも利用できます。

就学援助制度とは

就学援助制度とは、家庭の経済的な理由で義務教育を受けるのが難しい小・中学生の保護者を援助する制度です。

子供が平等に義務教育を受けられることを目的に作られました。

就学援助制度では、義務教育で必要になる次のような費用が援助されます。

また、リストラで急に失業した場合など、急に状況が変化した場合でも援助を受けることができます。

就学援助の法的根拠

就学援助制度は、学校教育法第１９条に規定されています。

経済的理由によって，就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては，市町村は，必要な援助を与えなければならない。

引用：学校教育法第１９条

就学援助制度の認定基準（年収など）

就学援助制度の対象となるのは、次の条件を満たす保護者です。

簡単に言うと、経済的な事情によって、養育する子供を就学させることが困難な世帯です。

就学援助制度の所得制限（年収総額など）

就学支援制度には所得制限があります。

こうした状態なら、各制度の審査で個別に定められた所得制限をすでにクリアしています。

そのため、所得制限で引っかかることはありません。

でも、生活が急変して経済的に困った場合、同一世帯の全員の所得が所得制限に当てはまるかどうか審査されます。

大阪市の所得制限を見ておきます。

例えば、単身赴任をしている保護者や、子供と同居する祖父母なども同一世帯となります。

就学援助制度の対象と就学援助費の金額

援助の対象となるのは、次のような費用です。

就学援助費は実費で支給されることが多いです。

ただし、上限が設定されるなど実費全額が援助されないこともあります。

標準的な金額は、次のとおりです。

就学援助制度の申請方法

就学援助制度の申請方法を流れに沿って解説します。

申請場所

子供が在籍して実際に通学している学校です。

子供が新１年生になる場合、入学予定の学校が申請場所となります。

まず、担任（入学前は教頭）に制度利用を希望していることを伝えましょう。

制度の説明や就学援助申請書（世帯状況票）を交付してもらえます。

申請の必要書類

申請には、就学援助申請書（世帯状況票）と関係書類の提出が必要です。

申請の必要書類は家庭の状況によって異なります。

提出期限

提出期限を設けている市区町村もあります。

ただし、期限を過ぎた後でも、生活の急変などの事情があれば申請できます。

結果の通知

標準的な審査期間は６０日です。

申請が受理されてから６０日を経過した後に「審査結果通知書」が自宅に届きます。

ただし、申請書の不備や必要書類の不足などがある場合、訂正や追完までの期間は審査期間に含まれません。

そのため、通常よりも審査に期間がかかります。

就学援助費の支給日・振込日

就学援助費の支給日・振込日は市区町村によって異なります。

支給方法については、申請時に指定した口座への振込みが基本ですが、未だに手渡しの市区町村も存在します。

手渡しによる支給であっても、就学援助を受けていることを周囲に知られないよう配慮はされます。

就学援助費の品目別の支給方法は次のとおりです。

修学旅行費の支給日はいつ？

修学旅行費の支給日は、修学旅行が終わってから２～３か月後になるのが一般的です。

修学旅行費が支給されるまでの一般的な流れは次のとおりです。

就学援助制度を利用するデメリット

「就学援助を利用したいけど、デメリットが心配」という人、実はとても多いです。

デメリットというのは、「援助を受けていることが他の生徒や保護者に知られるのではないか」ということです。

例えば、「申請用紙の提出や援助金の受け取りを誰かに見られるのではないか」心配する保護者は少なくありません。

しかし、一定数の家庭が利用する手続きなので学校側も対応を心得ています。

放課後の教室や待合室など人目につかない場所で対応してもらえるので、心配はいりません。

就学援助制度のまとめ

就学援助制度は、子供が家庭の経済的事情に関係なく義務教育を受けられるようにする制度です。

義務教育にかかる幅広い費用を援助してもらえるので、年収が少ない母子家庭（シングルマザー）を中心に利用されています。

住民税の非課税世帯や児童扶養手当の受給世帯なら基準を満たすので、申請すれば利用できます。

「周囲の子供や親にバレるのではないか」という心配をする人もいますが、学校側も心得ているので慎重な対応をとってもらえます。

離婚後に子供の教育にかけるお金が不足するような場合には、積極的に利用を検討しましょう。