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就学援助制度のデメリットとは?年収の審査基準と支給日、小中学校の免除範囲を解説

就学援助制度のデメリットとは

  • 「就学支援制度をってデメリットがあるって聞くけど、本当なの?」
  • 「年収などの基準とか免除される費用を知りたい」

 

その悩み、記事を読めば5分で解決します。

あや

 

  • 学校へ通うことができない
  • 学用品や体操服などを買い揃えてもらえない
  • 給食費が払えない
  • 修学旅行に行くことができない

家庭の経済的な事情でこうした状態に置かれている子供、実は少なくありません。

 

就学援助制度は、子供が家庭の事情を気にせず学校に通って楽しく過ごせるように援助する制度です。

一定の要件を満たせば母子家庭のシングルマザーでも利用できます。

 

こんな人におすすめ
  • 就学支援制度のことが詳しく知りたい
  • 支給日・振込日を知りたい
  • 受給するデメリットが気になる

 

就学援助制度とは

就学援助制度とは

就学援助制度とは、家庭の経済的な理由で義務教育を受けるのが難しい小・中学生の保護者を援助する制度です。

子供が平等に義務教育を受けられることを目的に作られました。

 

就学援助制度では、義務教育で必要になる次のような費用が援助されます。

  • 学校の教材費
  • 校外活動費
  • 修学旅行費
  • 入学準備補助金
  • 学校給食費

 

また、リストラで急に失業した場合など、急に状況が変化した場合でも援助を受けることができます。

 

就学援助の法的根拠

就学援助制度は、学校教育法第19条に規定されています。

経済的理由によって,就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては,市町村は,必要な援助を与えなければならない。

引用:学校教育法第19条

 

就学援助制度の認定基準(年収など)

就学援助制度の認定基準

就学援助制度の対象となるのは、次の条件を満たす保護者です。

  1. 申請する自治体に住所(住民票)がある
  2. 同自治体が運営する小・中学校(夜間中学校を含む)に在籍する子供を養育している
  3. 以下の要件に当てはまる
要件 説明
市民税が非課税 均等割額・所得割額の両方が非課税
固定資産税を減免された 火災・地震・津波などの災害が原因
個人事業性を減免された 前年またはその年に減免
国民年金保険料を減免された 子供の保護者全員が減免
国民健康保険料を減免・徴収猶予された 子供の保護者全員が減免または猶予
児童扶養手当の支給を受けている 児童手当や特別児童扶養手当は対象外
生活福祉資金の貸付決定を受けた 前年またはその年に決定を受けた
雇用保険被保険者手帳を有する日雇労働者 手帳保有者以外の保護者に収入がある場合は対象外
火災、風水害、震災、その他の災害にあった 前年またはその年に災害に遭った
生活保護を停止または廃止された 世帯状況変更で廃止された場合は対象外
生活保護を受けている
生活の急変により経済的に困窮した 収入維持者の死亡・解雇・被災など

 

簡単に言うと、経済的な事情によって、養育する子供を就学させることが困難な世帯です。

市区町村によって細かい要件が異なります。

あや

 

就学援助制度の所得制限(年収総額など)

就学支援制度には所得制限があります。

 

  • 市民税が非課税
  • 児童扶養手当の支給を受けている

こうした状態なら、各制度の審査で個別に定められた所得制限をすでにクリアしています。

そのため、所得制限で引っかかることはありません。

 

でも、生活が急変して経済的に困った場合、同一世帯の全員の所得が所得制限に当てはまるかどうか審査されます。

 

所得制限の基準は市区町村によって異なります。

あや

 

大阪市の所得制限を見ておきます。

大阪市の場合 住居の形態
世帯人数 借家など 持家
2人 218万円 153万円
3人 267万円 203万円
4人 325万円 260万円
5人 362万円 298万円
6人 404万円 339万円
7人 476万円 400万円

 

例えば、単身赴任をしている保護者や、子供と同居する祖父母なども同一世帯となります。

 

就学援助制度の対象と就学援助費の金額

就学援助制度の対象と援助費

援助の対象となるのは、次のような費用です。

補助対象品目 内容
学用品費 学習教材や文具などの購入費用
体育実技用具費 体操服、水着、剣道の竹刀や道着などの購入費用(上限あり)
新入学児童生徒学用品費など 教科書や学校教材などの購入費用。(4月に就学支援認定された小学1年生または中学1年生のみ)
通学用品費 傘、レインコート、自転車などの購入費用
通学費 電車やバスなど通学に使用する交通機関の費用(学校が認める手段を利用して通学する子供のみ)
修学旅行費 修学旅行の宿泊費や施設見学費用などの費用。(修学旅行に参加した子供のみ)
校外活動費 校外活動参加に必要な交通費や昼食代などの費用(校外活動に参加した子供のみ)
医療費
特定疾病のみ
学校給食費 給食代(夏休み期間中などは不支給)
クラブ活動費 クラブ活動に必要な費用。
生徒会費 生徒会の会費
PTA会費 PTAの会費

 

援助の内容は、市区町村によって異なります。

あや

 

就学援助費は実費で支給されることが多いです。

ただし、上限が設定されるなど実費全額が援助されないこともあります。

 

標準的な金額は、次のとおりです。

補助対象品目 就学援助費
学用品費 実費

・小学生:1万円~1万5,000円/年

・中学生:2万円~2万5,000円/年

体育実技用具費 実費

・小学生:約5,000円/年

・中学生:約6,000円/年

新入学児童生徒学用品費など ・小学校1年生:約4万円

・中学校1年生:約4万5,000円

通学用品費 実費
通学費 実費
修学旅行費 実費
校外活動費 実費
医療費
学校医療券が交付
学校給食費 40,000円~全額支給
クラブ活動費 実費
生徒会費 実費

・約5,000円/年

PTA会費 実費

・約5,000円/年

 

就学援助制度の申請方法

就学援助制度の申請方法

就学援助制度の申請方法を流れに沿って解説します。

 

申請場所

子供が在籍して実際に通学している学校です。

子供が新1年生になる場合、入学予定の学校が申請場所となります。

 

まず、担任(入学前は教頭)に制度利用を希望していることを伝えましょう。

制度の説明や就学援助申請書(世帯状況票)を交付してもらえます。

 

申請の必要書類

申請には、就学援助申請書(世帯状況票)と関係書類の提出が必要です。

申請の必要書類は家庭の状況によって異なります。

家庭の状況 必要書類
住民税非課税 同居する人全員の市民税・所得金額等の証明書類
固定資産税を減免された
固定資産税・都市計画税(土地・家屋)税額変更通知のコピーなど
個人事業税を減免された
個人事業税減免決定通知書のコピーなど
国民年金保険料を減免された
国民年金保険料免除・納付猶予申請承認通知書のコピーなど
国民健康保険料を減免・徴収猶予された
国民健康保険料(変更)決定通知書のコピーなど
児童扶養手当の支給を受けている
児童扶養手当証書など
生活福祉資金の貸付決定を受けた
生活福祉資金貸付決定通知書のコピーなど
雇用保険被保険者手帳を有する日雇労働者
雇用保険被保険者手帳など
災害被害に遭った
被災証明、り災証明など
生活保護を停止または廃止された
生活保護停止・廃止決定通知書のコピーなど
生活保護を受けている
生活保護適用証明書など
生活の急変により経済的に困窮した
同居する人全員の市民税・所得金額等の証明書類

 

他にも追加で資料提出を求められることがあります。

あや

 

提出期限

提出期限を設けている市区町村もあります。

ただし、期限を過ぎた後でも、生活の急変などの事情があれば申請できます。

 

結果の通知

標準的な審査期間は60日です。

申請が受理されてから60日を経過した後に「審査結果通知書」が自宅に届きます。

 

ただし、申請書の不備や必要書類の不足などがある場合、訂正や追完までの期間は審査期間に含まれません。

そのため、通常よりも審査に期間がかかります。

 

就学援助費の支給日・振込日

就学援助費の支給日・振込日

就学援助費の支給日・振込日は市区町村によって異なります。

支給方法については、申請時に指定した口座への振込みが基本ですが、未だに手渡しの市区町村も存在します。

手渡しによる支給であっても、就学援助を受けていることを周囲に知られないよう配慮はされます。

 

就学援助費の品目別の支給方法は次のとおりです。

  • 修学旅行費、校外活動費:子供が行事参加してから2~3ヶ月後
  • 新入学児童生徒学用品費など:小学生は夏休み前後、中学生は進学前の3月前後
  • 学用品、通学用品費など:年3回
  • 給食費:年3回
  • クラブ活動費、生徒会費、PTA会費など:随時

 

修学旅行費の支給日はいつ?

修学旅行費の支給日は、修学旅行が終わってから2~3か月後になるのが一般的です。

修学旅行費が支給されるまでの一般的な流れは次のとおりです。

  1. 学校が、修学旅行に参加した教師や依頼先の旅行会社から会計報告を受け取る
  2. 学校が、教育委員会に対して費用の内訳や参加した生徒などを報告
  3. 教育委員会は、学校の報告内容を確認した上で支給手続きをとる
  4. 市区町村の会計で支出処理をする
  5. 修学旅行費の援助金が支給される

 

就学援助制度を利用するデメリット

就学援助制度のデメリット

「就学援助を利用したいけど、デメリットが心配」という人、実はとても多いです。

デメリットというのは、「援助を受けていることが他の生徒や保護者に知られるのではないか」ということです。

 

例えば、「申請用紙の提出や援助金の受け取りを誰かに見られるのではないか」心配する保護者は少なくありません。

 

しかし、一定数の家庭が利用する手続きなので学校側も対応を心得ています。

放課後の教室や待合室など人目につかない場所で対応してもらえるので、心配はいりません。

 

就学援助制度のまとめ

就学援助制度は、子供が家庭の経済的事情に関係なく義務教育を受けられるようにする制度です。

義務教育にかかる幅広い費用を援助してもらえるので、年収が少ない母子家庭(シングルマザー)を中心に利用されています。

 

住民税の非課税世帯や児童扶養手当の受給世帯なら基準を満たすので、申請すれば利用できます。

「周囲の子供や親にバレるのではないか」という心配をする人もいますが、学校側も心得ているので慎重な対応をとってもらえます。

離婚後に子供の教育にかけるお金が不足するような場合には、積極的に利用を検討しましょう。