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高等学校等就学支援金の振込日・支給日は非公開?母子家庭でも私立高校の補助は出る?

高等学校等就学支援金とは

  • 「就学支援金って何?」
  • 「母子家庭でも私立高校の費用が支給されるって本当?」

 

その疑問、記事を読めば5分で解決します。

あや

 

日本では、親の経済的な事情に関わらず子供が教育を受けるための制度があります。

 

  • 就学援助制度
  • 就学支援金
  • 奨学給付金

 

このうち高等学校等就学支援金(学費の無償化)は、高校生などを支援する制度です。

国が授業料を負担する仕組みで、全国の約80%の高校生などが利用しています。

一定の要件はありますが、母子家庭に限らず多くの家庭が対象となります。

 

こんな人におすすめ
  • 高等学校等就学支援金のことを詳しく知りたい
  • 私立高校に子供を通わせる場合のことを知りたい
  • 支給日や振込日を知りたい

 

高等学校等就学支援金とは

高等学校等就学支援金とは

高等学校等就学支援金とは、高校(高等学校)などに通う子供の授業料を国が負担する制度です。

制度の性質から「高校等の学費(授業料)無償化」とも呼ばれます。

教育の機会均等を目的として、2014年4月から始まりました。

高等学校等就学支援金制度の特徴

高等学校等就学支援金制度の特徴は3つです。

  • 教育にかかる経済的な負担を軽減する
  • 国が授業料の負担をしてくれる
  • 給付金である

 

給付金=返済不要なので、収入の少ない母子家庭にはありがたい制度です。

あや

 

高校生等奨学給付金との違い

高等学校等の就学支援金と間違われやすいのが、高校生等奨学給付金という制度です。

高校生等奨学給付金とは、低所得の母子家庭などで養育される高校生などの授業料以外の教育費の負担を軽減する制度です。

 

2つの制度の違いをまとめました。

就学支援金 奨学給付金
目的 教育にかかる経済的な負担を軽くして教育の機会均等を図る
性質 給付金=返済不要
対象 約80%の高校生など 所得の低い家庭で養育される子供
軽減 授業料 授業料以外の教育費

 

就学支援金の受給資格(対象者)

就学支援金の受給資格

就学支援金の受給資格を得るには、

  • 在学要件
  • 在住要件
  • 所得要件

という3つの要件を全て満たす必要があります。

 

在学要件

在学要件とは、子供が通う学校に関する要件です。

子供が、次のどれかの学校に在籍している必要があります。

  • 高校(高等学校)
  • 中等教育学校の後期課程
  • 特別支援学校の高等部
  • 高等専門学校
  • 専修学校の高等課程
  • 専修学校の一般課程
  • 各種学校

 

学校の種別ごとに、「全日制は対象、通信制は対象外」といった決まりがあります。

事前に、お子さんが通っている学校の条件を確認しておきましょう。

あや

 

受給対象から除外される子供

在学要件を満たしていても、以下のいずれかに当てはまる場合は、受給対象から除外されます。

 

  • 在学要件を満たす高校などをすでに終了した子供
  • 在学期間が通算36ヶ月を超えた子供
  • 科目履修生
  • 聴講生など

 

定時制と通信制の在学期間は、1ヶ月を3/4ヶ月として計算します。

  • 全日制は36ヶ
  • 定時制・通信制は48ヶ月

これらの超えて在籍した場合、制度の対象から除外されます。

 

在住要件

在住要件とは、住んでいる場所に関する要件です。

子供が日本国内に住所を有していれば、自動的に要件を満たします。

子供や親の国籍は問われません。

 

所得要件(年収・所得制限)

所得要件とは、子供の父母などの所得(収入)に関する要件です。

保護者の住民税(所得割額)の合計が50万7,000円未満なら、要件を満たします。

 

保護者というのは次のような人で、両親とは限りません。

  • 親権者
  • 子供の扶養義務がある未成年後見人
  • 子供自身や生計維持者(保護者がいない場合)

 

年収で考える場合は、世帯年収が約910万円未満なら要件を満たします

 

(910万円以上でも制度が利用できるケースについては後述します。)。

あや

 

住民税(所得割額)の確認方法

所得要件の基準となる住民税は、市町村民税所得割額と道府県民税所得割額の合計額で算出されます。

 

実は、住民税には4つの種類があります。

住民税の中身
道府県民税の所得割 道府県民税の均等割
市町村民税の所得割 市町村民税の均等割

赤字部分が所得要件の基準となる住民税

 

住民税の確認方法は、給与所得者と個人事業主で異なります。

  • 給与所得者:市町村民税特別徴収税額通知書(毎年6月に勤務先から渡されます。)
  • 個人事業主:納税通知書(毎年6月に市区町村役場から郵送されてきます。)

住民税の課税証明書(市区町村役場で発行)でも確認できます。

 

市民税県民税申告書の書き方:無職で住民税を申告する方法を記入例付きで解説

 

年収910万円以上で就学支援金が受けられるケース

就学支援金は、「世帯年収が910万円以上だと、就学支援制度は利用できない」と思われがちです。

しかし、就学支援金の要件は「所得」です。

 

したがって、年収が910万円以上でも、各種控除で課税所得が所得要件を下回れば、制度を利用できるのです。

 

就学支援金の支給金額

就学支援金の支給金額

就学支援金には、次の表のとおり支給限度額が設定されています。

学校の種類 支給額(月額)
・国立の高等学校

・国立の中等教育学校の後期課程

9,600円
・公立の高等学校(定時制)

・公立の中等教育学校の後期課程(定時制)

2,700円
・公立の高等学校(通信制)

・公立の中等教育学校の後期課程(通信制)

520円
・国立の特別支援学校の高等部

・公立の特別支援学校の高等部

400円
・その他の支給対象の高等学校など 9,900円

 

  • 授業料が限度額より低い:授業料を上限として支給
  • 授業料が限度額より高い:限度額が支給

 

公立高校の場合

上の表のとおり、就学支援金は学校種別によって異なります。

公立高校(全日制)の場合、月額9,900円(年間で約12万円)が支給されるので、授業料は実質0円です。

支給期間の上限は36ヶ月です。

 

定時制と通信制の在学期間は、在学月数を1ヶ月の3/4に相当する月数として計算します。

 

2014年3月以前から公立高等学校などに在籍していれば、公立高等学校授業料無償制度が適用され、授業料はかかりません。

アヤ

 

単位制高校、中等教育学校の後期課程、専修学校在籍の場合

単位制高校、中等教育学校の後期課程、専修学校に子供が通っている場合、就学支援金は履修単位数に応じて支給されます。

履修単位数と支給額
支給対象単位数の上限 74単位
年間支給対象単位数 30単位
1単位の支給額 4,812円

※4,812円を履修期間で割った金額が支給月額

 

私立高校に通う場合の就学支援金の加算

私立高校に通う場合の就学支援金の加算

子供が私立高校などに通っている場合、世帯の収入に応じて就学支援金が加算されます。

私立高校「など」というのは、具体的には次のような学校です。

 

  • 私立高等学校
  • 私立中等教育学校の後期課程
  • 私立特別支援学校
  • 国立・公立・私立高等専門学校
  • 公立・私立専修学校
  • 私立各種学校

 

私立高校に対する就学支援金の支給額は次のとおりです。

年収の目安 都道府県民税と市区町村民税の所得割額の合計額 支給月額(倍率)
約250万円未満 0円

(非課税)

年額

29万7,000円

月額

2万4,750円

(2.5倍)

約250~350万円未満 8万5,500円未満 年額

23万7,600円

月額

1万9,800円

(2倍)

約350~590万円 25万7,500円未満 年額

17万8,200円

月額

1万4,850円

(1.5倍)

約590~910万円未満 50万7,000円未満 年額

11万7,000円

月額

9,900円

※2019年度

※サラリーマン世帯(両親の一方が働き、高校生1人(16歳以上)、中学生1人の子供がいる世帯の目安

※所得に応じて月額9,900円に1.5~2.5倍を掛けた金額が支給

 

就学支援金の申請

就学支援金の申請

就学支援金を受給するには、申請が必要です。

 

申請先

子供が在籍する学校です。

新入生の場合、進学予定の学校に申請します。

担任の先生に受給希望があることを伝え、申請方法や必要書類を教えてもらいましょう。

 

申請時期

新入生は、入学直後の4月に受給認定を申請します。

進級生は、前年度に認定を受けている場合は、6~7月に受給継続を申請します。

 

学年 提出時期
新入生 3~4月
在校生(進級生) 6~7月

 

申請の必要書類(提出書類)

受給認定の申請に必要な書類などは、次のとおりです。

  • 受給資格認定申請書:学校から配布される
  • 住民税額※が確認できる資料:市町村民税税額決定通知、納税通知書、課税証明書など
  • マイナンバーが分かる資料:マイナンバー通知カードのコピー、マイナンバーの記載のある住民票など
  • 収入状況届出書:学校から配布される

※市町村民税所得割額・道府県民税所得割額のこと

 

受給継続の申請に必要な書類などは、次のとおりです。

  • 収入状況届出書:学校から配布される
  • 住民税額※が確認できる資料:市町村民税税額決定通知、納税通知書、課税証明書など
  • マイナンバーが分かる資料:マイナンバー通知カードのコピー、マイナンバーの記載のある住民票など

※市町村民税所得割額・道府県民税所得割額

 

その他、追加で資料提出を求められることがあります。

あや

 

就学支援金の支給日・振込日

就学支援金の支給日・振込日

就学支援金の支給日・振込日は公開されていません。

 

そもそも、就学支援金(私立高校などへの加算を含む)は、国が授業料を負担する制度です。

子供の保護者の口座には支給されず、学校に振り込まれて授業料に充当されます。

そのため、支給日・振込日が来ても子供や保護者には通知されません。

 

ただし、授業料を保護者から全額徴収し、後日、就学支援金支給額を還付する学校もあります。

この場合、支給日・振込日が保護者に通知されることがあります。

 

私立高校の対応はバラバラ

公立高校の場合、学校に就学支援金が支給されて授業料と相殺されます。

一方で、私立高校は対応が分かれます。

  • 前期の授業料は保護者が支払い、後期支払い分で相殺される
  • 一度は保護者が授業料を全額支払い、就学支援金に相当する金額が返金される

 

私立高校では保護者の口座に振り込まれる?

子供を私立高校に通わせている保護者が、「就学支援金が振り込まれた」と話すことがあります。

しかし、就学支援金が保護者に振り込まれることはありません。

 

振り込まれたというのは、保護者が前払いした授業料のうち「支援金に相当する金額」が返金された(振り込まれた)ということです。

 

授業料と支援金に差額が発生した場合

学費の全額免除や一部免除などの制度を利用した結果、就学支援金の支給額が授業料を上回るケースがあります。

「差額がもらえる」と思うかもしれませんが、もらえません。

 

高等学校等就学支援金のまとめ

高等学校等就学支援金を利用すれば、低所得の家庭の子供も、授業料を気にせず高等教育を受けられるようになります。

奨学給付金と違って所得などの要件がゆるく、高校生などの約80%が利用しています。

離婚して母子家庭になった後は、収入が減って子供の教育に回すお金がないという家庭も少なくありません。

そんなときに就学支援金制度を利用すれば、子供に気兼ねなく高等教育を受けさせることができます。